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窓ガラスの結露を防止したい!手軽にできる対策とは?
投稿日:2016年11月30日 category:ブログ

朝起きると窓にたくさんついている水滴・・・この季節になると悩まされます(T_T)毎朝拭くのも大変だし二重窓・・・賃貸たと窓の交換はできないし、ましてやあまり費用はかけたくない!!窓の結露は室内と室外の温度差で起こる現象で、サッシやカーテンにカビが生える原因にもなります。

お金をかけずに結露を防止する方法をご紹介します☆(用意するもの:キッチンペーパー・エタノール・タオル・中性洗剤(食器用洗剤))

 

①エタノールをキッチンペーパーにつけて汚れたサッシを掃除する。

②キッチンペーパーで窓の水滴を拭き取る。

③水と中性洗剤(食器用洗剤)を20:1の割合で混ぜ、タオルにしみこませて全体を拭く。

④仕上げにキッチンペーパーで乾拭きする。

この方法でおよそ一週間は結露が防止できます!発生したカビの胞子を吸い込むとアレルギーになったりしてしまうこともあります。大切な家族や大切な住まいを守るために是非いろいろと工夫してみてください(・v・)

Writer:Emi-go

 
建築物の高さの制限について(2)
投稿日:2016年11月28日 category:ブログ

今日は「日影規制」についてお話しします。

 

建築物が隣地等に落とす日影の量を規制することにより、間接的に建築物の高さを規制して、隣地等の日照を確保するための規制です。

かなーり昔、1970年代に入りマンションなどの中高層建築物の建築ラッシュが始まり、日照阻害の問題が顕在化し、日照権訴訟が頻繁に発生したた

め、1976年の建築基準法改正で導入された経緯があります。

 

「冬至の日」において、午前8時から午後4時までに発生する日影の量を規制することで、建築物の形態を規制しています。

具体的には、敷地境界から5m、10mの測定ラインを設定して、そのラインを越えて一定以上の日影を生じさせないようにして形態を規制していま

す。

建築物を設計する場合、実際に建築される建築物の日影図を作成してチェックします。

日影規制が適用される土地の区域は、次の用途地域のうち地方公共団体が「条例」で指定する区域です。

 

第一種・第二種低層住居専用地域・・・・軒高7mを超える建築物、又は、地階を除く階数が3以上の建築物が対象

第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域等・・・・高さ10mを超える建築物が対象

なお、商業、工業、工業専用地域には対象区域には指定されません。

 

Writer:Mr.RIN

 

 

 

 
新築、ご両親に資金を援助してもらったら申告しないとダメ?(贈与税)
投稿日:2016年11月25日 category:ブログ

憧れのマイホーム☆

土地を買って家を新築して~、楽しみだけどお金がかかる!

お父さんお母さんが、ちょっと助けてくれるなら‥でも贈与税って発生するよね?

いえいえ、大丈夫ですよ~

あなたが20歳以上なら贈与税、一定額までは非課税です。(直系尊属からの贈与の場合)

その他、制限はあるけれど一般的には平成29年の9月30日までなら、700万円もらっても非課税(優良住宅なら1,200万円)。

暦年課税の110万円をプラスして810万円までもらえます!

土地の代金でも建物の代金でもどっちでも大丈夫!自分で住むことが条件です!

えー。。それじゃ足りない!という羨ましい方には相続時精算課税制度をオススメします。これなら2,500万円(+110万円)までOKです!

Writer: chacha

 
続☆住宅借入金特別控除
投稿日:2016年11月23日 category:ブログ

住宅ローンの控除を受けるための一定の要件って・・・?

(1)新築又は取得の日から6カ月以内に居住に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて  住んでいること。

(2)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること。

(3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分がもっぱら自己の居住の用に供するものであること。

(4)10年以上にわたり分割して返済する方法になっている金融機関等からの借入金であること。

・・・・床面積が50平方メートルより少ない面積だったり、住宅兼店舗などの不動産で居住の面積的が(3)にあてはまらなっかり。家族や親せき、知人などからお金を借りた場合は適用外。(・v・)新築・増築・リフォーム工事等は完成してからが対象。

申告は一年目は全員確定申告で、二年目以降はサラリーマンなどの会社勤めだと年末調整で申告ができます♪ なるほど☆

 

Writer:Emi-go

 
建築物の高さの制限について(1)
投稿日:2016年11月21日 category:ブログ

道路上空の空間の確保や、隣地との間の空間を確保したり、さらには隣地の日照を確保するため、それぞれ「道路斜線制限」「隣地斜線制限」や「日

影規制」などにより、建築物の各部分の高さが制限されます。

 

そのうち、今日は「道路斜線制限」についてです。

建築物は、建築物が面する道路(前面道路)との関係で、その高さと形態に制限を受けます。

すなわち、建築物は、前面道路の反対側の境界より、一定の割合の勾配で示された線の内側でなけれは建築することができません。

建築物が道路に与える圧迫感を除去し、道路の通風や採光を確保すること等が目的です。

規制を受ける勾配の角度については、建築する場所の用途地域によって違いますので確認が必要です。

なお、道路斜線制限は原則として、都市計画区域内のすべての建築物に適用されます。

 

Writer:Mr,RIN